[農家の特報班]種苗取引に警告表示 フリマサイト大手 違法な出品抑制へ

フリーマーケットサイト上で種苗法違反の無断増殖とみられる種苗が取引されている問題を巡り、フリマサイト大手のメルカリと楽天ラクマが対策を強化したことが両社への取材で分かった。種苗法違反の可能性がある種苗を出品しようとすると、警告する画面を自動で表示。違法な出品を抑制する。

出品者が入力した情報から自動で判断し、メルカリは「出品しようとしている商品は種苗法により保護されている場合があります」と表示する。楽天ラクマは種苗法に加え、植物検疫を受けずに輸入された外国産植物など、植物防疫法に抵触する種苗の出品を禁止していることを表示。出品者に確認を促す。

メルカリは9月、楽天ラクマは10月に対応を始めた。両社ともどのような出品に警告表示するか詳細は明らかにしていない。確認をかいくぐるのを防ぐためとみられる。

ただ、警告画面が表示されても、無視して出品はできる。農水省はその場合も、出品者が違法な出品だと認識していたことを証明する材料になると指摘。種苗法違反での立件や刑罰の適用がしやすくなる効果を見込む。

フリマサイトには、無断増殖とみられるサツマイモやイチゴなどの登録品種の苗が多数出品される。種苗法違反の可能性だけでなく、来歴が不確かで病害拡散の恐れもある。本紙「農家の特報班」は6月にこうした問題を報道。農水省は運営企業に対策を要請していた。

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