日銀水戸事務所は6日に発表した10月の金融経済概況で、茨城県内景気について「物価上昇や海外経済減速の影響を受けつつも、緩やかに回復している」とし、総括判断を据え置いた。
新型コロナウイルスの5類移行で人の流れが活発化し、個人消費が旅行や飲食を中心に上向いていることに加え、半導体の供給制約が緩和されていることなどが主な要因となった。
個人消費は、百貨店・スーパーの販売額(8月)が5カ月連続で前年を上回った。乗用車新車登録台数(9月)は、普通・小型車が9カ月連続、軽自動車が2カ月連続で、それぞれ前年を上回った。外出機会の増加から化粧品などの販売は好調。ドラッグストア、コンビニエンスストアの販売額はともに前年同期を上回った。
雇用・所得環境は、有効求人倍率(8月)が1.36倍と前月を下回り、名目賃金に当たる現金給与総額(7月)は前年を上回った。
上野淳所長は「物価上昇や海外経済の減速により、景気の先行きの不確実性が高い状況は続いている」とし、「今後は物価・賃金の動向、海外経済、金融・為替市場の動向を中心に注視していきたい」と話した。
