栃木県庁前にある広大な県有地の有効利用を検討するため、栃木県が民間企業から提案を募るサウンディング調査の参加申し込みが１０月６日、締め切られ、１０社が参加することが栃木県への取材で分かりました。
県庁前には６１５０平方メートルに及ぶ栃木会館の跡地と１６００平方メートルある宇都宮中央郵便局の跡地があり、イベントや駐車スペースとして暫定的に使われています。栃木県は、県都の顔にふさわしい、賑わいの創出につながる利活用を検討するため、今年度、９９０万円の事業費を充て民間活力の導入による活用の可能性や手法、それに課題などを民間事業者と対話して把握する「サウンディング型」の市場調査を行います。
参加の申し込みは６日午後５時で締め切られ、栃木県によりますと、１０社から申し込みがあったということです。９月１１日に行われた事前の説明会には不動産関連の会社など県内外の１２社が参加していました。栃木県は、１０月３０日から１１月２日までの３日間、提案を聞き取りした後、１２月に結果を公表する予定です。実際の利活用は提案をもとに庁内で検討することになり、他県の例を参考にすると、事業化されるまでは数年かかるとみられますが、長年の懸案事項の解決に向けて第一歩を踏み出し始めました。
