青森県議会は6日、子ども1人当たり3万円の応援金給付を盛り込んだ2023年度一般会計補正予算案など15議案を原案通り可決、同意、承認し閉会した。
本会議では、議案に対し安藤晴美議員（共産）と鹿内博議員（無所属）が一部反対討論、菊池勲議員（自民）が賛成討論した。補正予算案に対しては参政党の後藤清安議員のみ反対した。
県教育改革有識者会議や、こども未来県民会議の運営経費などに関する補正予算の専決処分の報告は、共産党（所属議員3人）と鹿内議員が、議会の審議を受けるべきだったとして承認に反対した。
発議案では「ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書案」「半島振興法の延長および充実を求める意見書案」「軽油引取税における免税措置の継続を求める意見書案」の3件を全会一致で可決した。
人事案件では県教育委員に松本史晴氏、県収用委員会予備委員に葛西洋輔氏を任命し、県公安委員に野呂知子氏を再任することに同意した。22年度決算の認定を求める議案は継続審査となり、12日からの決算特別委員会で審議する。
閉会後の取材に宮下宗一郎知事は、子育て世帯への応援金について「給付は市町村にお願いするが、できれば年内に給付してほしい。遅くても来年2月の児童手当の給付時期には間に合わせてほしい」と述べた。
次回定例会は11月22日に開会し、会期は12月8日まで17日間の予定。
