JR東日本は経営が苦しい地方鉄道の存廃を国主導で議論する「再構築協議会」を巡り、協議入りの優先度が高いとされる本県関係6路線10区間について当面、設置要請をしない方針だ。「地域の将来に最適な輸送モード」を、国主導ではない形で沿線自治体と話し合っていく意向。人口減少社会にあって、議論の準備が整った地域から順次深めていく。
JR盛岡支社によると、鉄道の維持やバス転換、バス高速輸送システム（BRT）、（利用者の需要に応じて運行する）オンデマンド交通など多様な選択肢を含め、各地域の実情に合った交通体系の検討を進めていく方向だ。
