【ワシントン、北京共同】米商務省は6日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに米国の技術を使った集積回路（IC）を提供したとして、中国の42企業・団体を新たに禁輸措置の対象に加えると発表した。42社とは別に、エストニアやインド、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）など7カ国の企業・団体も同様の理由で追加した。
中国商務省は7日、「断固反対する」との談話を発表し「中国企業に対する不当な圧力を即座にやめるべきだ」と主張した。
米商務省によると、ロシアに提供されたICは、ウクライナで民間人を標的にしたミサイルや無人機（ドローン）の精密誘導装置に使われていた。
