厚生労働省はパートら短時間労働者の雇用保険の加入拡大など雇用保険制度見直しに向けた検討を本格化させている。新たに約300万～500万人が加入する可能性があり、失業給付や育児休業給付を受け取れる人が増える。育休明けで時短勤務をする人への給付創設も議論。年内に結論を出し、来年の通常国会に関連法案提出を目指す。
働き方の多様化を踏まえ、雇用のセーフティーネットを強化して収入を安定させ、安心して出産や子育てができる環境をつくるのが狙い。政府がことし6月に決定した「次元の異なる少子化対策」の方針で、制度見直しの方向性を明記した。
雇用保険の加入は現在、週20時間以上働くことになっていて、31日以上の雇用見込みがある人が対象。厚労省労働政策審議会の部会で、どこまで要件を緩和するか調整する。週10時間以上とした場合は約500万人、15時間以上の場合は約300万人の新規加入が見込まれる。
育休明けに時短勤務をし、収入が減っている従業員向けの給付制度も設ける方針で、給付水準や要件について今後固める。
