世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、先祖の救済名目などで信者らに献金を呼びかけてきた。全国霊感商法対策弁護士連絡会は、日本から韓国への送金は年間数百億円に上り、高額献金問題の要因になっていると指摘している。献金は韓国にある教団本部に送られ、全世界の教団活動に使われてきた。
韓国への送金は、安倍元首相銃撃事件後、日本で「過剰」との批判が高まった。文化庁による宗教法人法に基づく質問権行使でも、報告の対象になった。日本教団は送金停止などを表明して対応してきた。
弁連は日本教団の解散命令請求に伴い、「韓国本部への資金流出などで財産隠しを図る可能性は極めて高い」と警戒している。
