厚労省が2024年度予算で33.7兆円を要求、その使い道は?関連する銘柄も

2024年度予算の財務省への概算要求が、一般会計で総額110兆円を超え、そのうち3割を超える33兆7,275億円が厚生労働省の予算となっています。認知症の治療法開発などにつなげるため、来年度予算の概算要求で認知症の治療法開発などの関連費用として、200~300億円となっています。

また、農水省の概算要求は2.7兆円でそのうち、花粉症対策に222億円となっています。私たちが納めた、大切な税金の使い道でもあります。


生活の変化による健康面への影響

新型コロナの流行以降、体型が変化し肥満体型になった人が増加しています。コロナ禍ではテレワークが推奨され、外出を控える日常を送りました。このような大規模な取り組みはこれまで私たちは経験した事がありませんでした。

強制ではないもの不要不急の外出を避けるようテレビや新聞では連日、声高で叫ばれていた時期がありました。2020年4月には7都府県に緊急事態宣言も出されました。今まで通りの行動ができず、地域のお祭りなどが行えない期間は、全体で約3年間にも及びました。

行動しない(できない)日常の中で、いつも通りの食事を続けていては、どうしてもカロリーオーバーになってしまうという状況です。特に中高年以降は基礎代謝量が落ちるので脂肪がつきやすく、体重が増える傾向があります。食べ過ぎ、運動不足の自覚があっても減量の結果が出にくいとなると、改善する事が難しい状況です。

一方で最近は、子どもの肥満も増えていると言われています。子どもの肥満も大人と同様で、ほとんどはエネルギーの過剰摂取によるもので、食事やおやつなどを食べ過ぎ、さらに運動不足から起こるとされています。

肥満による健康への影響は糖尿病、高血圧、脳梗塞、といった大きな病気の引き金になり、発症してしまうと深刻な病状となります。

社会問題となっている認知症

2023年6月14日(水)、「認知症基本法」案が参議院本会議で可決、成立しました。認知症の人の尊厳を守ることや、正しい理解の普及、バリアフリー化の推進などが主な内容です。

今後、日本では認知症の方が増える傾向にあり、2025年には約675万人になると予測されています。国としてどのような対策をし、方向性を決めていくのかが求められています。

認知症を発症する最大の要因は加齢とされており、超高齢化の日本では避けることが出来ない社会問題の1つです。認知症の症状で一番多いのが、脳の一部が縮んでいくアルツハイマー型認知症と言われています。アルツハイマー型認知症は、記憶力が衰え、日付や曜日などがわからなくなったり、料理の手順を忘れてしまったりするなど、日常生活に支障が出てきます。

いつもと違う様子であれば家族が気づく事も多いと思います。しかし一人暮らしをしている方の場合、発症しても会話をしたり、誰かと接っしたりする機会が少なければ誰からも気づかれず、症状が進行してしまう恐れがあります。

内閣府「令和4年版高齢社会白書」によると、65歳以上の人口に占める一人暮らしの高齢者割合は、令和2年時点で男性が15.0%、女性が22.1%となっていて、今後も増加傾向とのことです。

医療費の増大、解決策は?

肥満が長く続いたり、認知症を発症したりして、医療機関で治療をする方々が多くいらっしゃいます。薬品を使い、適切な処置をして健康な状態を保てたり、いずれ薬を使わなくても生活できるようになれば、それに越したことはないのですが、多くの場合は症状を緩和したり、進行を遅らせたりする事がゴールで、薬との決別は難しいようです。

医療費の増大は日本社会の大きな問題の1つですが、それぞれの症状により個々の特性を含むので、一概に解決には至らない点があり、難しい問題です。また、投薬が長引けば、副作用も新たな症状となりうる可能性があります。

肥満になる以前、認知症になる以前、どのような生活をしていたのかを、思い出してみると、そこに解決策があるかもしれません。やはり自分の意思で体を自由に動かせるうちに対策をするべきだと思います。

私は通勤をしなくなり、5年ほど経ちます。運動量が減り、その頃に比べると体に脂肪がついてしまいました。また、若い頃は野球に打ち込んでいたので、脂肪とは無縁の日々でした。野球はチームスポーツなので1人では出来ませんが、基礎体力をつける為に、日頃からランニングをしていました。今、いきなり走ったら増えてしまった体重で関節を傷めたり、心臓に負担がかかりそうなので、一先ず長めのウォーキングからトライしたいと思っています。

国民病と呼ばれて久しい花粉症についても触れておきたいと思います。

2023年5月30日(火)、岸田総理は花粉症対策の関係閣僚会議を開き、10年後にスギの人工林を2割程度減少させ、30年後には花粉の発生量の半減を目指すと述べました。また飛散対策としては、2024年3月までに人工知能などを活用し、花粉の飛散を予測した詳細なデータを民間企業に提供するとしました。国民の半数近くの人が発症していると言われる花粉症にどのような変化が表れるのか、政府対策の今後の行方が気になります。

最後に今回のトピックスに関連する銘柄をお伝えします。認知症関連ではエーザイ(4523)、花粉症関連でロート製薬(4527)、気象関連ではウェザーニューズ(4825)などがあげられます。他にも関連する企業がありそうなのでぜひ調べてみてください。

※本記事は投資助言や個別の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。

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