今後12か月以内に、地域内の全マーケティング予算の50%近くがカーボンニュートラルなパートナーに割り当てられる見通し
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --サードパーティ識別子の廃止や世界経済の混乱にもかかわらず、持続可能性は日本およびアジア太平洋（JAPAC）地域の専門家にとって重要な焦点となっています。これは、新しい調査レポート「広告における持続可能性 - JAPAC 2023」によるもので、このレポートはエクスチェンジ・ワイヤーとOpenXが共同で発表しました。
調査対象者の大多数は、持続可能性の指標を自社のビジネスにとって重要であると考え、同時にこれらの理論的な応用を具体的なビジネス成果に変換しています。また、JAPAC地域全体の全マーケティング予算の約半分（47%）が、来年中にカーボンニュートラルなパートナーに割り当てられる見通しです。
2020年から2022年まで毎年実施された調査を基に、オーストラリア、インド、インドネシア、日本のデジタル広告サプライチェーン全体のメディア専門家を対象に調査を実施しました。同地域におけるプログラマティック広告の重要性は、二酸化炭素排出量削減の取り組みと並行して高まり続けており、調査対象となった専門家の64%がプログラマティック広告の費用と収益の増加を報告しています。
「持続可能性は、JAPAC市場全体にとって非常に重要な取り組みです。その結果、バイサイドとセルサイドの双方で、持続可能性に関する対策と措置が早期に採用され、その実施時期や期限も明確になっています」と、マイクロソフト・アドバタイジングの広告・小売メディアパートナーシップ（JAPAC、中国）担当ディレクターであるジョン・ハーヴェイ・ファウアホルト氏はコメントしています。「これは、IABなどの業界団体が明確なガイドライン、ベストプラクティス、フレームワークを確立したことに加え、法律や政策の変更によっても強化されました。このような全体的な対応により、収益への影響や混乱を最小限に抑えながら、重要なイニシアチブに取り組むための危機感（および協力意識）が高まっています。」
日本に関する主な調査結果は以下の通りです。
日本：炭素削減目標を妨げる要因
- 46%が運用コストの増加を指摘
- 36%が専門知識の不足を指摘
- 22％が外部からの圧力不足を指摘
日本：カーボンニュートラル・パートナーに割り当てられた予算の割合
- 今後12か月間に割り当てられる予算の26%
- 今後24か月で28%
日本：DSPおよびSSPからの直接アプローチ
- 38％がDSPまたはSSPとの直接取引に前向き
- 18%がすでに直接取引
- 44%が仲介業者との協業を希望
日本：不正や品質に関する問題への懸念
- 28%が不正問題を非常に懸念
- 18%がやや懸念
- 54%が懸念していない
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