～ 2023年度上半期（4-9月）「負債1,000万円未満」倒産状況 ～
2023年度上半期（4-9月）の負債1,000万円未満の企業倒産は、227件（前年同期比16.4％増）だった。5月から5カ月連続で前年同月を上回り、年度上半期では2020年度同期以来、3年ぶりに増加した。
企業倒産は負債1,000万円未満だけでなく、同1,000万円以上（同37.6％増）も増加し、企業規模を問わず増勢を強めている。 「新型コロナ」関連倒産は、66件（前年同期61件）発生した。
産業別は、最多がサービス業他の89件（前年同期比2.1％減）。次いで、建設業40件（同6.9％減）、小売業35件（同75.0％増）と続く。
原因別は、販売不振が174件（前年同期比29.8％増、構成比76.6％）で、コロナ禍からの業績回復が進まない小・零細企業の苦境を示している。
資本金別は、1千万円未満（個人企業他を含む）が211件（前年同期比13.4％増）で、9割以上（92.9％）を占めた。
形態別は、消滅型の「破産」が219件（前年同期比14.6％増）で、全体の96.4％を占めた。
負債1,000万円未満の倒産は小・零細企業がほとんどで、経営再建のための資金調達だけでなく、人的リソースも余力がなく、過剰債務を抱えて事業継続を諦める傾向が強い。
「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」の返済がピークを迎えているが、生産性が低く返済が困難な小・零細企業は少なくない。さらに、経済活動が本格化するなかで、物価高による仕入コストの上昇、人材確保のための人件費アップなどで、事業規模に関わらず資金負担は増している。業績回復が遅れ、過剰債務の解消も見込めないなか、企業倒産は引き続き緩やかに増勢をたどる可能性が高い。
※本調査は、2023年度（4-9月）に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない、負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
年度上半期の倒産227件、3年ぶりに前年同期を上回る
2023年度上半期（4-9月期）の負債1,000万円未満の倒産は227件（前年同期比16.4％増）で、3年ぶりに前年同期を上回った。2023年度上半期は、負債1,000万円未満だけでなく、同1,000万円以上も4,324件（同37.6％増）と増加している。事業規模を問わず、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ）融資」の返済本格化や物価高、人件費上昇などのコスト負担が重く、事業継続に大きな影響を及ぼしている。
2020年度上半期は、コロナ禍で急激に市場が縮小し、355件と2009年以降で最多を記録した。その後、コロナ関連の資金繰り支援が奏功し、2022年度同期は195件まで減少した。ここにきて、支援効果も薄れ、円安や物価高なども加わり倒産は増勢に転じ、2023年度上半期は5月から5カ月連続で前年同月を上回って推移している。
【産業別】10産業のうち、6産業で前年同期を上回る
産業別では、最多はサービス業他の89件（前年同期比2.1％減）で、年度上半期では3年連続で前年同期を下回った。構成比は39.2％（前年同期46.6％）だった。
このほか、農・林・漁・鉱業が3件（前年同期比40.0％減）で2年連続、建設業が40件（同6.9％減）で2年ぶりに、それぞれ前年同期を下回った。
一方、製造業9件（同50.0％増）と卸売業16件（同45.4％増）、運輸業11件（同1000.0％増）が3年ぶり、小売業が35件（同75.0％増）で2年ぶり、情報通信業が14件（同40.0％増）で2年連続で、それぞれ前年同期を上回った。金融・保険業が2件で、2年ぶりに発生した。
また、不動産業は、前年同期と同件数の8件だった。
業種別では、受託開発ソフトウェア業8件（前年同期7件）、経営コンサルタント業（同4件）とあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所（同3件）が各7件、一般電気工事業6件（同3件）、一般貨物自動車運送業（同1件）と労働者派遣業（同4件）が各5件、貨物軽自動車運送業（同ゼロ）と無店舗小売業（同1件）、不動産代理業・仲介業（同3件）、バー，キャバレー，ナイトクラブ（同3件）、喫茶店（同2件）が各4件などで、前年同期を上回った。
【形態別】消滅型の破産が9割超
形態別では、最多は「破産」の219件（前年同期比14.6％増）で、3年ぶりに前年同期を上回った。構成比は96.4％で、前年同期の97.9％を1.5ポイント下回った。
このほか、特別清算は3件（同200.0％増）で、2年ぶりに前年同期を上回った。消滅型の「破産」と「特別清算」の合計は222件（前年同期比15.6％増）で全体の97.7％を占めた。
一方、再建型の「民事再生法」は前年同期と同件数の1件だった。
また、「取引停止処分」は4件（前年同期比100.0％増）で、2年連続で前年同期を上回った。「会社更生法」は、2009年度上半期以降、15年間発生がない。
負債1,000万円未満の倒産は、ほとんどが小・零細企業で、経営再建に向けたリソースが乏しく、ほとんどの企業が破産を選択している。
【原因別】販売不振が7割超
原因別は、最多は「販売不振」の174件（前年同期比29.8％増）で、年度上半期では3年ぶりに前年同期を上回った。構成比は76.6％（前年同期68.7％）だった。
このほか、「他社倒産の余波」20件（前年同期比25.0％増）、代表者の病気や死亡を含む「その他」が11件（同22.2％増）で、それぞれ3年ぶりに前年同期を上回った。「信用性低下」は2件で、2年ぶりに発生した。
一方、「事業上の失敗」9件（同40.0％減）と「運転資金の欠乏」3件（同62.5％減）、「既往のシワ寄せ」6件（同33.3％減）が2年ぶり、「事業外の失敗」が2件（同33.3％減）で3年ぶりに、それぞれ前年同期を下回った。
販売不振から抜け出せず、事業の先行きを見通せないケースが多い。
【資本金別】1千万円未満が9割超
資本金別では、「1千万円未満（個人企業他を含む）」が211件（前年同期比13.4％増）で、3年ぶりに前年同期を上回った。構成比は92.9％（前年同期95.3％）で、年度上半期では5年連続で90％台だった。
内訳は、「個人企業他」が75件（前年同期比25.0％増）、「1百万円以上5百万円未満」が71件（同9.2％増）、「1百万円未満」が41件（同2.5％増）、「5百万円以上1千万円未満」が24件（同14.2％増）。
このほか、「1千万円以上5千万円未満」が16件（同77.7％増）。また、「5千万円以上1億円未満」が5年連続、「1億円以上」が2009年以降の15年間では、それぞれ発生がなかった。
