政府が新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和してから11日で1年を迎えた。今年8月の訪日客は216万人で、昨年同月の13倍に急増。日本人の国内宿泊も昨年を上回る水準で推移し、水際緩和と同じ日にスタートした全国旅行支援が寄与した。ただ関連事業者の人手不足が目立ち、さらなる誘客の懸念材料となっている。過剰に観光客が集まり、住民生活や環境が悪化する「観光公害」の解消も課題だ。
斉藤鉄夫国土交通相は10日の記者会見で「オーバーツーリズム（観光公害）の未然防止に向けた議論をしている。訪日客の地方誘客や持続可能な観光地域づくりを推進する」と強調した。
昨年10月の水際緩和は1日当たりの入国者数上限を撤廃。訪日客の旅行形態はパッケージツアーに限らず、より人気が高い個人旅行を解禁した。
訪日客は昨年12月に100万人を突破。今年8月はコロナ禍前の2019年同月比でみると86％の水準だ。国・地域別は韓国人客が19年比84％増となる一方、中国人客は64％減と低迷している。
