産業廃棄物の不法投棄を未然に防止するため、千葉県や警察などは１０月１０日、高速道路の料金所で運搬車両などを対象に一斉調査を行いました。
この調査は、県のほか千葉市と船橋市、それに柏市や警察などが連携して、２００３年から毎年実施しているもので、東関東自動車道の下り線、宮野木料金所付近で約２時間にわたり行われました。
調査では料金所を通過した産業廃棄物の運搬車両などを近くの駐車スペースに誘導し、積んでいる廃棄物の種類や量、さらに運搬を始めた場所や目的地までも確認していました。
また、県が条例で定める排出基準を満たさないディーゼル車が走行していないか車検証の確認もあわせて行われました。
県によりますと２０２２年の同じ時期の調査では、２５台の運搬車両を調査しそのうち８台 に対して許可証の不携帯などで指導を行ったということです。
県内の不法投棄は、１９９９年度をピークに、警察や自治体の監視体制の強化により減少傾向にあります。
２０２１年度はピーク時の約２７０分の１の６５０トンまで減っていますが、調査にあたった県・廃棄物指導課の星野成司室長は、「環境汚染などで県民に悪影響を与えるため、引き続き注視していきたい」と話しています。
