【マラケシュ共同】国際通貨基金（IMF）は10日公表した世界経済見通しで、2024年の世界全体の実質成長率を2.9％とし、7月時点から0.1ポイント下方修正した。23年は据え置いて3.0％と見込んだ。中国経済の減速や、米欧を中心に続く中央銀行による利上げなどを懸念材料に挙げた。日本は23年の見通しを2.0％とし、0.6ポイント引き上げた。
見通しは12、13両日にモロッコのマラケシュで開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議での討議資料になる。G20では、先行きの不透明感が強まる中で、各国が一致した対応を打ち出せるかどうかが焦点となる。
最新の見通しでは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言終了などを挙げ「いくつかの逆風は今年前半で収まった」と指摘。一方で、新型コロナ対策の給付金で増えた家計の貯蓄が減るなど「景気回復に陰りが見えつつある」との見方を示した。
23年の日本の成長率を上方修正した理由は、外国人観光客の増加や自動車輸出の回復と説明している。
