経団連は10日、政治献金の判断基準となる政策評価を発表し、自民・公明両党による与党の政策を10年連続で「高く評価できる」とした。岸田政権として、脱炭素やデジタル化の推進、スタートアップ支援に加え、少子化対策などの課題に「真正面から精力的に取り組んでいる」と指摘した。
5月のG7広島サミットの議長国としての活動や、日韓シャトル外交の再開、防衛力の抜本的強化への取り組みについても言及し、積極的な外交・安全保障政策を展開したと評した。
一方、課題としてマイナンバーの利活用に関する国民の理解促進を挙げ、観光や物流、サービス業など地方での人手不足解消に向けた取り組みも求めた。
