知事給与返上条例案めぐり猛省促す「付帯決議」つけての委員会可決…知事は会見でコメントせず(静岡県)

知事の給与返上条例案をめぐり、静岡県議会総務委員会が知事に猛省を促す「付帯決議」をつけて可決したことについて、川勝知事は10日の記者会見で、「閉会日までは県議会で審議中」としてコメントを避けました。

いわゆる”コシヒカリ発言”をめぐるペナルティーとして、給与返上に必要な条例案を県議会に提出した川勝知事。その後、自民党会派からの要請をうけて総務委員会に出席し、約2時間半にわたる集中審査を経て、「付帯決議」付きで原案通り可決されました。

付帯決議に法的拘束力は無いものの、「県民に与えた負の影響が払しょくされるものではないことを強く認識すること」「不適切発言があった場合には辞職するという発言に責任を持つこと」など、知事に猛省を促す内容となっています。総務委員会が下した結果について、10日の定例会見で記者から質問がありましたが…。

(川勝知事)

「10月13日金曜日の閉会日まで審議中ということなので、議会の動きを尊重してコメントは差し控えさせていただく」「議会が終わって、質問があればお答えします」

川勝知事はこのように述べ、10日の時点でのコメントは避けました。条例案は10月13日の県議会最終日に可決される見通しです。

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