旅館やホテルが客の宿泊拒否をする際の要件を明確化した改正旅館業法の年内施行に向け、厚生労働省の検討会は10日、宿泊を拒める「迷惑客」の具体的な行為例を示した指針案を取りまとめた。宿泊料の不当な割引や、従業員に土下座での謝罪を求めるといった行為を繰り返すことが該当する。今後、意見公募を経て正式決定となる。
指針案では、従業員らの負担が過重で他の宿泊者へのサービス提供を阻害する恐れがあるような要求を繰り返すことを「特定要求行為」とし、宿泊拒否の対象になるとした。泊まる部屋の不当なアップグレードを要求したり、契約にない送迎を求めたりするなどの行為が含まれる。
