10月11日、東日本大震災が発生してから12年7か月
◆人的被害・避難者数・避難指示
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
・警察庁によると、2023年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人となり、死者数と行方不明者数に増減はなかった。（前回2022年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人）。
・復興庁によると、2023年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3794人（前回2022年3月31日現在3789人。前回比+5人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2217人。都道府県別では、岩手県470人、宮城県931人（+1）、山形県2人、福島県2337人（+4）、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下10人（+1）、21歳以上65歳以下426人（+1）、66歳以上3358人（+3）だった。
・復興庁によると、2023年8月1日現在、避難者数は3万115人（-327人。前回2023年5月1日は3万442人）。県外避難は2万2365人（福島県2万704人、宮城県1096人、岩手県565人）。
・9月11日、岩手県釜石市両石町の真白区内海岸で岩手県警の警察官らが行方不明者の捜索を行った。
◆処理水の海洋放出と海外の反応
・10月5日、東京電力福島第一原発の処理水について、2回目の海洋放出が開始された。
◆事件・事故・不祥事
・9月19日、環境省は、福島県大熊町の帰還困難区域の解体工事現場で、下請け会社の作業員が鉄スクラップを無断に持ち出し、売却していたと発表した。環境省は警察に相談するとしている。持ち出された鉄くずなどは、放射能の濃度を測定されていないとみられる。
◆裁判・訴訟
・9月20日、原発事故の収束作業に従事し、被ばくによりがんを発症したとして、札幌市の60代男性が東京電力などに約6500万円の賠償を求めていた裁判で、札幌高裁で和解が成立した。一審では原告の主張が退けられていた。和解条項では、賠償請求は放棄され、収束作業に従事したことへの感謝と作業現場の安全確保に努めることなどが含まれた。
◆アーカイブ
・9月13日、新潟県は「福島第一原発事故に関する3つの検証－総括報告書－」を公表した。当初、検証総括委員会が技術委員会、健康・生活委員会、避難委員会の3つの報告書について総括する予定だったが、目的に沿った実施ができず、県が総括した。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/kensyo.html
◆その他
・9月13日、第2次岸田第2次改造内閣が発足した。復興大臣・福島原発事故再生総括担当に土屋品子氏が就任した。
・9月16日から18日、福島県南相馬市で震災復興のサーフィンイベント「KITAIZUMI SURF FESTIVAL 2023」が開催された。
・9月16日、宮城県沿岸を会場に「ツール・ド・東北2023」が開催された。今年で10回目。
・9月23日、岩手県陸前高田市のオートキャンプ場が「スノーピーク陸前高田キャンプフィールド」としてリニューアルオープンした。東日本大震災の際は、仮設住宅の建設地となり、その役割を終えて再整備された。
・10月3日、宮城県石巻市の水産加工業「さんりくフーズ」が事業継続を断念したことが報道などで明らかになった。東日本大震災で本社工場が全壊するも公的支援を受けて事業を再開していた。
◆東日本大震災から12年半
https://nordot.app/1073634513213735486
◆警察庁｜平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況（2023年3月10日）
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和5年3月31日現在）［令和5年6月30日公表］
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜避難者の数［令和5年9月8日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
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