【2023.10.11配信】10月10日に「第13回経済財政諮問会議」が開かれ、この中で武見敬三厚労相は、「社会保障制度改革における今後の対応」との資料を提出。６年に一度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる来年の改定については、「医療と介護の連携等、様々な視点からの検討が必要」と明記。加えて、「昨今の高水準となる賃上げの動向や物価高騰の状況を踏まえた対応も極めて重要な課題」などとした。
「全ての世代で、能力に応じて負担し、支え合う仕組みの構築に向けた取組を進める」
「社会保障制度改革における今後の対応」との資料の中で武見厚労相は、少子高齢化・人口減少時代といった非常に厳しい局面を迎え、給付と負担の見直しやマンパワー確保に向けた対応等が求められる中、社会保障制度を持続可能なものとするため、高齢者人口がピークを迎える2040年頃も視野に、社会保障制度が直面する課題に対応し、全世代が安心できる社会保障制度を構築することが必要と記載。
具体的には、全世代型社会保障構築会議の報告書等も踏まえ、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定や医療DX等に取り組むとした。また、こども未来戦略方針等に基づき、年末までに改革工程の策定を行うこととされている、改革項目の具体化などにより、必要な社会保障サービスが、必要な方に提供されるようにするとともに、全ての世代で、能力に応じて負担し、支え合う仕組みの構築に向けた取組を進めるとした。
同時改定、「医療と介護の連携等、様々な視点からの検討が必要」
同時改定に向けた対応については、来年は、６年に一度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる節目の年であり、いわゆる団塊世代が全て75歳以上となる2025年以降、また、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据え、医療と介護の連携等、様々な視点からの検討が必要とした。
加えて、昨今の高水準となる賃上げの動向や物価高騰の状況を踏まえた対応も極めて重要な課題と明記した。
令和６年(2024年)度報酬改定においては、これらの視点も踏まえつつ、物価高騰や賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスを受けられるよう、必要な対応を行っていくことが求められるとした。
医療DX、「2024年度中の電子処方箋の普及に努める」
一方、「医療分野等の D X に お ける対応」にも触れた。
医療ＤＸ・介護ＤＸについては、今年６月に、首相を本部長とする医療ＤＸ推進本部において「医療ＤＸの推進に関する工程表」が策定されている。医療・介護全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォーム（全国医療情報プラットフォーム）の構築に向けて、医療分野では2024年度中の電子処方箋の普及に努めるとともに、今後、標準型電子カルテの開発に取り組み、電子カルテを普及するほか、介護分野では介護情報基盤の整備に向けて検討を行うなど、当該工程表に沿って取組を進めるとした。
