【ニューヨーク共同】国連総会は10日、人権理事会(47カ国)で2024~26年の3年間を担当する理事国15カ国を決める選挙を実施し、東欧2カ国の枠で立候補したロシアはアルバニアとブルガリアに敗れ、落選した。ウクライナに侵攻し、昨年4月に理事国の座を追われ、返り咲きを狙っていた。
アジア太平洋枠の4カ国には事前に絞り込まれた日本と中国、インドネシアとクウェートが選出された。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、ロシアのウクライナ侵攻と中国の新疆ウイグル自治区の人権状況を挙げ、「各加盟国は両国が理事国としての基準を無視していることを認識すべきだ」(国連担当のシャルボノ氏)として選出に反対していた。
人権理事会の理事国は3年任期で選ばれ、人権侵害の特定や調査の権限を持つ。ロシアは21~23年の任期を務めていたが、ウクライナ侵攻を受けて国連総会が昨年4月、理事国資格を停止する決議案を採択し、追放されていた。