国民生活センターは11日、住宅を突然訪問して無料で屋根瓦を点検した後に不安をあおって工事の契約をするといった屋根工事の「点検商法」が増加しているとして、注意を呼びかけた。2022年度の相談件数は過去5年で最多。「近くで工事をしている者です」「ドローンで撮影していたら屋根が傷んでいるのが見えた」といった勧誘トークが典型例だという。
センターによると、22年度の相談は18年度比約3倍の2885件で、契約当事者の約8割が60歳以上。
センターは「無料と言われても安易に点検を依頼しないように」と注意を促した。
