兵庫県人事委員会は11日、2023年度の県職員の月給を引き上げるよう、斎藤元彦知事と内藤兵衛県議会議長に勧告した。民間企業との給与格差を是正するためで、月給引き上げの勧告は2年連続。若年層を中心に全世代で引き上げを求め、初任給は最大1万2千円アップとなる。ボーナスに当たる期末・勤勉手当も年間0.10カ月分の引き上げを勧告した。
人事委は、県内にある正社員50人以上の453民間事業所の給与を調査。4月の平均的な月給は、民間の方が県の行政職に比べ、3654円（0.95％）高かった。期末・勤勉手当の支給月数も民間の年間4.49カ月分に対し、県職員は4.40カ月分。業績改善を踏まえ、前年を上回る賃上げを行う事業所が多かった。
勧告された月給引き上げ率は平均1.0％だが、人材確保の観点から若年層に重点を置き、初任給は高卒で最大7.6％増となる。班長級以上の引き上げ率は平均0.3％。管理職は行財政改革に基づく手当減額措置も続く。勧告通りの場合、4月にさかのぼって差額を支給。行政職の平均年収は手当も含め635万2千円で、改定前より9万9千円（1.6％）増える。
勧告は対象が技能労務職員や病院事業職員らを除く4万2116人で、引き上げに必要な予算は年間約50億円。人事委は8月の人事院勧告に基づき、在宅勤務手当も新設するよう勧告した。（金 慶順）
