【2023.10.11配信】10月11日、花粉症に関する関係閣僚会議が開かれ、花粉症対策初期集中対応パッケージがまとめられた。とりまとめに際し、岸田文雄首相は、発症・曝露対策として、「リフィル処方箋の活用を積極的に促進する」と述べた。
岸田首相は、根本的な対策である発生源対策については、本年度中にスギ人工林伐採重点区域を設定してスギ人工林の伐採・植え替えを重点的に進めるとともに、伐採したスギ材需要の拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、生産性向上や労働力確保に集中的に取り組んでいく方針を表明。これにより、花粉症という社会課題の解決と、林業振興を通じた地域の発展を実現していくとした。
次に、飛散対策については、民間事業者が来年の飛散時期から花粉飛散量の予測精度を向上できるように、この秋の花芽調査から民間事業者に提供できる情報の詳細度を高め、飛散が本格化する３月上旬にはスーパーコンピューターやＡＩ（人工知能）を活用して大規模な気象データを提供する。飛散量の標準的な表示ランクの設定も行い、来年の飛散時期から、国民に対し、より正確で、より分かりやすい予報を提供していく考え。
さらに、発症・曝露対策については、森林組合等の協力による原料確保等により、アレルゲン免疫療法の治療薬の増産を進める。また、特に現役世代の治療薬を手に入れるための通院負担に配慮し、岸田政権が解禁した、医療機関に行かずとも一定期間内に繰り返し使える、リフィル処方箋の活用を積極的に促進するとした。こうした取組を通じて、花粉症に苦しむ人の御負担を軽減していく方針。
その上で、関係閣僚に対し、来年の花粉の飛散時期が近づく中、国民の皆さんの安全・安心の確保につなげるよう、「本日取りまとめたパッケージを、経済対策に盛り込み、必要な予算を確保して、着実に実行に移してください」と指示した。
