米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー県知事に代わって国が承認する「代執行」に向けた訴訟の第1回口頭弁論は、福岡高裁那覇支部で30日午後2時に開かれることが決まった。政府関係者が11日、明らかにした。国は即日結審を求めている。
これに対し玉城知事は11日、「基地負担は受忍限度を超えており、承認する立場には立てない」と主張する意向を表明した。
地方自治法は提訴から15日以内に第1回口頭弁論を開くよう規定。国は5日に提訴したため、20日までの弁論とみられていた。国土交通省幹部は期日について「高裁の判断。理由は分からない」としている。
高裁支部が国の主張を認めれば、知事に期限を定めて承認を命令する。知事が期限内に承認しなければ、斉藤鉄夫国交相が代わりに承認し、防衛省は工事に着手できる。
玉城知事は9月4日の最高裁判決で設計変更の承認義務を負った。だが、その後も対応しなかったため、斉藤国交相が19日に承認を「勧告」し、28日にはより強い「指示」を出した。
