マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」の使用を巡り、茨城県保険医協会は11日、70歳以上の窓口負担割合が従来の健康保険証と異なる事例が県内で少なくとも54件あったとする調査結果を発表した。自治体職員によるデータ入力ミスなどが原因とみられる。
同協会が8月、会員の医療機関を対象にアンケート調査を実施。199機関から回答があった。回答率は13.5%。
70歳以上の窓口負担は年齢や所得に応じて1～3割となっている。調査結果によると、32機関が負担割合の表記が異なるトラブルについて「あり」と回答。1カ所で複数のトラブルを報告した医療機関もあり、中には2割負担の患者に3割で請求したケースもあったという。
厚生労働省によると、医療費の窓口負担割合が誤表示されたのは全国で5695件。原因はデータの入力ミスやシステム上の問題としている。
同協会の高橋秀夫代表理事は「デジタル化を否定はしないが、現時点で医療現場ではデメリットが先行している」と指摘。2024年秋に廃止が予定される従来の健康保険証については「並行して使われるのが望ましい」と述べた。
