札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は冬季五輪・パラリンピックの招致時期を2034年以降に先送りしたが、東京五輪を巡る不祥事で高まった不信感の払拭は容易ではない。招致実現には市民らの賛否を問う意向調査が不可欠だが、見通しは不透明だ。会場整備計画や物価高を踏まえた開催経費の見直しは必至で、市民の反発が強まることも予想される。12日から始まる国際オリンピック委員会（IOC）理事会・総会の議論によっては、38年へとさらに先送りを迫られる可能性もある。
五輪不信拭えず先送り 30年招致断念表明 市長、開催意義「伝えきれず」 38年でも 展望不透明
- Published
- 2023/10/12 01:59 (JST)
