【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）が11日に公表した9月19～20日の前回の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、政策金利をさらに引き上げるかどうかで出席者の意見が割れていたことが明らかになった。出席者の過半数が「あと1回利上げすることが適切である可能性が高い」と判断した一方、一部は「さらなる利上げは正当化されない」との見解を示した。
出席者は、今後の物価上昇率と雇用の経済指標を見極めていく方針で一致した。短期金利の指標フェデラルファンド（FF）レートの誘導目標は5.25～5.5％と高水準で、前回のFOMCでは据え置くことを決めた。10月31日～11月1日の次回会合では政策金利を上げるのか、据え置くのかが注目されている。
米経済の先行きに関しては、自動車業界で起きているストライキやエネルギー価格の上昇、中国経済の動向を踏まえて「極めて不透明」との意見が目立った。FRBは物価上昇率を2％に鈍化させることを目指しており、「持続的に低下していると確信できるまで、しばらくの間は金融引き締め策を続けるべきだ」との意見で一致した。
