文化庁は12日午後、高額献金被害が相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に向け、宗教法人審議会を開く。7回の質問権行使で集めた資料や高額献金被害者の証言を精査した結果、解散命令の要件を満たすと判断しており、有識者で構成する審議会の意見を聞く。了承されれば正式決定し、13日にも東京地裁に請求する。
審議会には盛山正仁文部科学相が出席。
昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、教団による高額献金被害が問題化した。文化庁は、宗教法人法が解散命令の要件とする「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合に該当するかどうかを調査してきた。
質問権行使の際には宗教法人審議会への諮問を義務付けているが、解散命令請求にそうした規定はない。審議会に意見を聞くことで解散命令請求の正当性をアピールする狙いがある。
旧統一教会側は、質問権行使自体が違法と主張。解散命令が出ると宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなるが、任意団体としての活動は続けられる。
