内閣府が12日発表した8月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比0.5％減の8407億円となり、2カ月連続で下落した。基調判断は「足踏みがみられる」で据え置いた。同一の表現は昨年11月から10カ月連続だ。
非製造業は3.8％減の4209億円だった。金融業・保険業などで大きく落ち込んだのが響いた。製造業は2.2％増の4157億円。化学工業や自動車・同付属品といった業種で高い伸びを示した。
船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は14.0％減の2兆4957億円だった。
