松野博一官房長官は12日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を「テロ攻撃」と指摘した上で「断固として非難する」と強調した。テロとの表現を使い、ハマス批判を強める欧米主要国と足並みをそろえた形。在留邦人の安全確保に取り組む考えも示した。
これまで松野氏は「罪のない一般市民に対する攻撃や誘拐はどのような理由であれ正当化し得ない」と発言。テロとの表現は使っていなかった。
12日の会見では「ガザ地区の人道状況は日々深刻化している」と指摘。「事態の沈静化を図るのが最優先だ」として、外交努力を継続すると説明した。
