～ 2023年1-9月「粉飾決算」倒産動向の調査 ～
2023年1-9月の「コンプライアンス違反」倒産は、96件（前年同期比39.1％増）発生し、すでに2022年の年間件数に並んだ。このうち、「粉飾決算」による倒産は6件（同33.3％減）と減少しているが、負債総額は558億1,100万円（同76.3％増）と逆に大幅に増加した。これは粉飾決算に手を染める企業の発覚が中堅クラスにまで広がっていることを示している。
粉飾決算を原因とする倒産は、2019年には21件発生したが、2020年以降はコロナ禍で減少傾向が続いた。しかし、2023年はベアリング販売の堀正工業（株）（東京都、負債350億円、6月取引停止、その後破産）や医療機器製造卸の白井松器械（株）（大阪府、同86億9,600万円、9月民事再生法）、産業用機械製造の（株）トガシ技研（山形県、同56億円、2月民事再生法）など、中堅企業の粉飾倒産が相次いだ。
堀正工業は債務超過を偽り、最大54行の金融機関ごとに異なる決算書を作成する大がかりな粉飾決算で資金を調達していた。白井松器械は20年以上もの間、堀正工業とは正反対に大胆な操作で粉飾決算を続けていた。
最近発覚する粉飾決算の特徴は、①長期間（10年以上）、②10行以上の多数の金融機関と取引、③業界内の評価を利用した優良企業との錯誤、などがあげられる。
粉飾決算は営業活動を持続する間は発覚しにくい。だが、金融機関に借入返済のリスケ（返済猶予）要請やバンクミーティングなどでヒアリングを進める中で発覚するケースが目立つ。
※本調査は2023年（1-9月）の「コンプライアンス違反」倒産のうち、裁判所への申請書類や会社・代理人弁護士への取材で粉飾決算が判明した企業を集計した。
2023年1-9月の「粉飾決算」倒産は6件
2023年（1-9月）の「粉飾決算」倒産は6件（前年同期比33.3％減）で、コロナ禍前の水準から大幅に減少している。
業種別では、機械器具の卸売業と製造業が各2件（構成比各33.3％）、飲食料品卸売業と総合工事業が各1件（同各16.6％）だった。
負債額別では、「10億円以上」が5件（構成比83.3％）で最も多く、「1億円以上5億円未満」は1件（同16.6％）にとどまる。最大の粉飾倒産は、堀正工業の負債350億円。
形態別では、破産が3件（構成比50.0％）、民事再生法が2件（同33.3％）、銀行取引停止処分が1件（同16.6％）。粉飾決算は信用失墜で再建が難しくなりやすいが、民事再生法を申請したトガシ技研はスポンサー支援で事業譲渡による再生計画が認可された。
都道府県別では、大阪府が2件（構成比33.3％）で最も多く、東京都、山形県、福岡県、新潟県が各1件だった。
「コンプライアンス違反」倒産、再び増勢へ
コロナ禍を挟んだ10年間の「コンプライアンス違反」倒産のピークは、2018年の224件だった。2019年は157件に減少、コロナ禍の2020年は112件で、2021年から2022年は100件を下回った。
ただ、2023年は「税金関連」と「不正受給」が増加に転じ、3年ぶりに100件超が確実になった。
2023年1-9月の「コンプライアンス違反」の内訳は、トップが「税金関連」の33件で、次いで、「不正受給」が15件、「粉飾決算」は6件だった。ピークだった2018年はトップが「税金関連」の105件、次いで、「雇用関連」の13件で、「税金関連」が突出している。
2023年の「コンプライアンス違反」倒産では、「不正受給」の増加が注目される。コロナ禍での雇用維持のため雇用調整助成金の特例法が施行されたが、悪質な不正受給企業として677社が公表されており、今後の動向が注目されている。
2023年は件数は少ないが、粉飾決算の大型倒産が相次いでいる。粉飾企業による倒産では、2017年に破産した旅行業の（株）てるみくらぶ（TSR企業コード:296263001、東京都渋谷区）、焼き鳥チェーン店経営の（株）ＨＭ管財（旧（株）ひびき、TSR企業コード:313846391、埼玉県川越市、2019年民事再生→2020年破産）のように、倒産後に融資詐欺等で刑事事件化するケースもあり、取引先や社会に与えるインパクトは大きい。
粉飾決算の倒産企業は、出先支店で融資先を探す金融機関から巧みに資金を引き出し、倒産時の負債が膨らむことが特徴だ。最近は、ゼロゼロ融資で膨らんだ借入金の返済が難しく、金融機関の追加支援やバンクミーティングでのヒアリングで粉飾決算が判明する事例も目立つ。
粉飾決算による倒産の増加は、金融機関の融資や支援に変化をもたらす可能性もあり、影響は他の企業まで及びかねない。コロナ禍の出口に向け、過剰債務と物価高に苦しむ企業は多いだけに、これまで覆い隠されていた問題点があぶり出される粉飾事案がさらに増える可能性も高い。
また、ここにきて粉飾決算だけでなく、ビッグモーター、ジャニーズ事務所など、業界大手のコンプライアンス違反が疑われる事例が目立つ。コンプライアンス違反は、業績とは別に企業として絶対に避けるべき経営リスクであり、雇調金の不正受給などを含め、小さなことにも注意を怠れない。
