～ 2023年度上半期（4-9月）「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店の倒産動向」調査 ～
老若男女に人気の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の倒産が急増している。 2023年度上半期（4-9月）の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の倒産は12件（前年同期比500.0％増）で、前年同期の6倍に増えた。年度上半期では、2010年と2014年に並び、2015年の13件に次ぐ過去2番目の高水準となった。このうち、「新型コロナ」関連倒産は年度上半期では過去最多の6件で、「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」倒産の半数（50.0％）を占めた。
2023年度上半期に倒産した「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の12件は、すべて資本金が「1千万円未満」、従業員数は「5人未満」で、形態別では「破産」が占めた。コロナの5類移行でインバウンド需要も回復し、街には人が増えたが、客足が戻らない小・零細規模の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の苦戦が鮮明になっている。
通称「粉もん」と言われる「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」に欠かせない小麦や卵などの食材が円安で値上がりし、さらに光熱費など種々のコストアップが利益を圧迫している。コロナ禍で一時的に緩和した人手不足も顕在化し、10月からは最低賃金が全国加重平均1,000円を超える。これまでアルバイトに頼ってきた小規模店舗ほど、人件費上昇やコスト負担が増している。
東京商工リサーチが2023年4月に実施したアンケートでは、価格転嫁できていない「飲食店」は4社に3社（構成比76.4％）だった。コスト増に歯止めがかからず、適正な価格転嫁も進まなければ、「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の倒産、廃業が今後も続くことが懸念される。
※本調査は、日本産業分類の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の2023年度上半期（4-9月）に発生した倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。
「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」倒産が急増
2023年度上半期（4-9月）の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」倒産は12件（前年同期比500.0％増）で、前年同期の6倍に急増した。店舗別では、「お好み焼き屋」が9件と全体の75.0％を占めた。次いで、たこ焼き屋が2件、その他1件で、お好み焼き屋の急増が目立つ。
コロナ禍の2020年度上半期の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」倒産は8件だったが、持続化給付金など飲食業へのコロナ関連支援の効果で2年連続で減少、2022年度同期は過去15年間で最少の2件に激減した。しかし、2023年度はコロナ関連支援の縮小・終了に加え、ロシアのウクライナ侵攻や円安などで食材価格が高騰したところに人件費上昇も重なり、倒産が大幅に増えた。
2023年度上半期の「新型コロナ」関連倒産は6件（前年同期1件）で、「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」倒産に占める構成比は半分を占めた。
原因別 4社に3社が『不況型』倒産
原因別は、最多が「販売不振」の7件（前年同期比600.0％増、前年同期1件）で、構成比は約6割（58.3％）を占めた。
以下、「他社倒産の余波」（前年同期1件）と「既往のシワ寄せ」（同1件）が各2件（構成比16.6％）、「その他」が1件（構成比8.3％、前年同期ゼロ）だった。
『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は9件（前年同期比350.0％増、同2件）で、構成比は75.0％と、「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」倒産の4社に3社を占めた。
資本金別 すべて「1千万円未満」
資本金別では、12件すべてが「1千万円未満」だった。内訳は、「個人企業他」（前年同期1件） と「1百万円以上5百万円未満」（前年同期ゼロ）がそれぞれ5件（構成比41.6％）、「5百万円以上1千万円未満」が2件（構成比16.6％、前年同期1件）だった。
「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」は少資本でも創業できる反面、倒産する企業は経営体力がぜい弱な個人企業を中心とする小・零細規模がほとんどで、コロナ禍での客足減少の影響が長期化している可能性がある。
地区別 関東が最多の7件
地区別では、最多が関東の7件（構成比58.3％、前年同期ゼロ）だった。以下、近畿が4件（同33.3％、同2件）、九州が1件（同8.3％、同ゼロ）の順。関東は、年度上半期として初めて5件を上回り、2010年の4件を超えて過去最多を更新した。
「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の倒産は、粉もん文化が定着し、店舗も多い近畿が中心だったが、コロナ禍で様子が変わったのか関東が5年ぶりに近畿を上回った。
