22日投開票の参院徳島・高知選挙区補欠選挙で、立候補した2陣営が「二重苦」の論戦を強いられている。補選はただでさえ通常の選挙と比べて盛り上がりに欠ける傾向にある上、合区では候補者が地盤としない県の投票率低下が顕著なためだ。論戦を交わす2人はいずれも高知県出身。徳島県内の関心は低調で、支持固めと浸透に頭を悩ませる。
近年実施された参院補選のうち、2022年4月の石川選挙区は投票率が29.93％。7月の参院選では46.41％で、補選は16ポイント以上低かった。同じ参院選で47.59％だった山口選挙区の21年補選も36.54％と、11ポイント超下回った。
合区は16年に導入。19年参院選は与野党の主要候補者が今回同様、高知にゆかりがあり、徳島は高知に比べて投票率が7.75ポイント低かった。初の補選となった今回、野党側は高知で当選歴のある元職広田一氏（55）が立候補し、自民は元高知県議の新人西内健氏（56）を立てたため、徳島は候補者「不在」となった。
