岸田文雄総理は１１日開いたデジタル行財政改革会議で「人口減少が進行している日本だからこそ、デジタルの力を借り、必要であれば国と地方の行財政の仕組みを変えていく。公共サービスの維持・強化と地方活性化を図り、社会変革を実現していく」と積極的な取組み姿勢を示した。
岸田総理はデジタル行財政改革会議の設置について「デジタル田園都市、行革、規制改革、行革、規制改革、これらを束ねる司令塔の役割を、デジタル行財政改革会議を設置し、改革の役目とし、河野太郎デジタル担当大臣にお願いすることにした」と語った。
岸田総理は（１）デジタルによる質の高い公共サービスの提供（２）デジタル活用を阻害している規制・制度の徹底した改革（３）ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を活用した予算の見える化による事業・基金の見直しをすることが目的としている。
その一環として盛山正仁文科大臣に対し「デジタル教育の実効性を高めるため、ＧＩＧＡ端末や校務システムの統一・共同調達の検討を進めること、デジタル教材の活用、民間人材の活用拡大、オンライン教育の活用を加速するよう」指示した。
また斉藤鉄夫国交大臣に「地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するため、タクシー・バス等のドライバーの確保や不便の解消に向けた地域の自家用車・ドライバーの活用などの検討を進めるとともに、西村康稔経産大臣と協力して、自動運転やドローンの事業化を加速するよう」指示した。
岸田総理は「年末の中間報告を待たず、できるものから改革を迅速に実行するべく、河野大臣と関係大臣が緊密に協議し、取組みを進めること。新藤義孝経済再生担当大臣は今月末に取りまとめる予定の経済対策でデジタル技術の社会実装を強力に後押しする施策を盛り込んで」と指示した。（編集担当：森高龍二）
