国土交通省が中古車販売大手ビッグモーターの34工場に行政処分を科す方針を固め、同社側の意見を聞く「聴聞」の手続きを13日に公示する。うち12工場で民間車検場への処分として最も重い「指定取り消し」となる見通しだ。国交省の指示を受けて実施した全国135工場の自主点検の内容次第では、行政処分や指導の対象が追加される可能性もある。
聴聞は近く、各地の地方運輸局で開催される。ビッグモーター側からの反論がなければ、聴聞終了後の早い時期に処分が確定する。
国交省は7月28日、全国24都道府県の34工場を一斉立ち入り検査。いずれも6月に外部弁護士がまとめた調査報告書で、不適切な整備と保険金請求をしたと指摘された。国交省は34工場を含む全国135工場で法令違反の有無を自主点検するようビッグモーターに指示した。8月に報告を受け取っており、34工場を除く101工場について引き続き内容を精査する。
34工場はいずれも地方運輸局長の認証を受けた整備工場で、うち32カ所が民間車検場の指定を受けている。
