９月の台風１３号の接近に伴う大雨で被災し、自宅に住めなくなっている人を対象に千葉県は１０月１２日から、賃貸住宅の家賃を負担する事業を始めました。
これは、災害救助法に基づいて実施されるもので、被災者が応急的に確保した、民間の賃貸住宅の家賃を最長で２年間、県が負担します。
対象となるのは災害救助法が適用されている、茂原市や鴨川市、長南町など８つの市と町で、住宅が全壊した人、または半壊でも土砂の流入などで住めない状況になり、かつ、経済的に住む家を確保できない人となっています。
また、この事業では、県が民間の賃貸住宅を借り上げる形となり、家賃の月額が県が設定している上限額を超えない住宅が対象となります。
具体的には、世帯人数が２人以下の世帯は月額家賃が７万５０００円まで、３人から４人以下は８万５０００円まで、５人以上では１２万円までが上限で、家賃、共益費などは県が負担しますが、光熱費などは入居者の負担となります。
なお、申し込む場合は、り災証明書や住民票などが必要で、各市町の窓口で受け付けているということです。
