電力販売のカルテル問題をめぐり10月12日、中国電力の株主が旧経営陣に707億円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。広島地裁に訴えを起こしたのは中国電力の株主17人です。中国電力は関西電力と互いの営業エリアでは顧客を獲得しないようカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から707億円余りの課徴金の納付を命じられています。株主でつくる原告団は課徴金による損害を与えたとして、当時の役員22人に対して707億円余りを会社に支払うよう求めています。
■原告団 木原省治 団長
「誰がいつどのような形でカルテルを締結したのか高額の課徴金が課せられ排除措置命令が出されたこの事件、その真相を明らかにしていくことが私はこの裁判の大きな目的だと思っております」
一方、中国電力はカルテルに直接関与し防止措置をとらなかったとして前会長ら3人に対してこれまでの調査費用、およそ6000万円の損害賠償を求める訴えを起こしています。
【2023年10月12日 放送】
