招致断念 札幌市議会も理解 「現状ではやむを得ない」 住民投票は賛否割れる

 札幌市の秋元克広市長が2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念して34年以降の大会開催を目指すと表明したことについて、市議会の自民党、民主市民連合、公明党の市政与党3会派などは「市民の支持が広がらない現状ではやむを得ない」と理解を示し、明確に否定した会派はなかった。一方、秋元市長が招致の賛否を市民らに問う「大きな手段の一つ」とした住民投票に関しては、与野党含め賛否が割れた。

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