水防法に基づき市区町村が作成する「水害ハザードマップ」に、アンダーパスや土砂災害警戒区域などの重要情報の記載がなく、避難時に活用できない恐れがあるとして、会計検査院が、交付金を出している国土交通省に改善を求めていたことが12日、関係者への取材で分かった。マップに明示すべき5項目の情報の記載状況を調べ、不備を指摘されたのは316市区町村で、調査対象の8割超に上った。
周知が不十分だったとして、国交省は従来のハザードマップ作成手引きに加え、補助ツールとして地図上に記載すべき事項をまとめたチェックシートを作成。今年9月、参考事例と合わせて市区町村に通知した。
