横浜市人事委員会（水地啓子委員長）は12日、山中竹春市長と瀬之間康浩市会議長に対し、市職員の給与と特別給（ボーナス）の引き上げを勧告した。民間との給与差を縮めるためで、給与と特別給の増額勧告は2年連続。改定後は行政職員（平均40.6歳）の平均年収が10万5千円増の637万円となり、人事委が現在の形式での勧告を始めた2009年以降、最大の引き上げ幅になる。
人事委によると、職員の今年4月分の平均月給は38万6578円で、民間と4027円の開きがあった。特別給の年間支給割合は職員が4.4カ月、民間が4.52カ月だったという。
