三菱UFJ銀行などの金融機関で起きた送金障害で、金融庁がシステムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）に対し、報告徴求命令を近く出す方針を固めたことが13日、分かった。他行への振り込みができなくなるなど影響を受けた取引は500万件超に上っており、詳しい原因の分析と再発防止策を求める。
異例のトラブルは10の金融機関に波及し、国民生活に影響が広がった。全国銀行データ通信システムと金融機関をつなぐ「中継コンピューター」と呼ばれる機器に不具合が生じたことが原因。全銀ネットは7～9日の3連休中にシステムの更新作業を行っており、金融庁は問題がなかったかどうかを調べる。
