栃木県議会は１２日、少子化対策などを盛り込んだ約９４億円余りを追加する補正予算案など、２２の議案を含む合わせて２９件を可決し閉会しました。
県は、男女がともに仕事と育児ができる環境づくりなどの少子化対策として、約１億４５００万円を盛り込んだ合わせて９４億１０６９万円の補正予算案を先月（9月）県議会に提出しました。
この補正予算案について１２日、共産党栃木県議団の野村節子議員が「県民生活の困窮など関心がないかのような予算で賛成できない」などと反対意見を述べました。そのあと、採決が行われ賛成多数で可決されました。
一方、福田富一知事が来年度（2024年度）の政策経営基本方針と当初予算の編成方針について説明しました。政策経営基本方針では「とちぎ少子化対策緊急プロジェクトの推進」や「Ｇ７関係閣僚会合を契機とした女性活躍の推進」など４つの項目を重点事項として「人が育ち、地域が活きる未来に誇れる元気なとちぎ」の実現に向けて１８のプロジェクトを推進していくとしています。
こうした中で県の財政は依然として厳しい状況が続いていて、収入にあたる来年度の歳入は県税・地方消費税清算金収入はほぼ横ばいのままで、普通交付税に臨時財政対策債を加えた額に減少が見込まれる一方、支出にあたる歳出は、医療福祉関係の経費や県有施設の長寿命化のための対応経費が増える見込みです。そのため、来年度の財政収支の見込みは今年度の当初予算の財政収支以上に悪化し約９４億円の財源不足が見込まれるということです。
