政府は13日、過労死・過労自殺の現状を分析した2023年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。労働者約1万人を対象とした大規模な睡眠の実態調査を実施。45.5％は睡眠が6時間に満たないと回答した一方、62.5％が理想は7時間以上と考えており、隔たりが目立った。
睡眠不足に陥ると肉体の疲労が回復せず、精神にも悪影響がみられると白書は指摘。過労自殺につながりかねない精神障害による労災認定は、22年度に710件で過去最多となり、厚労省の担当者は「長時間労働を是正し睡眠を確保する必要がある」と強調した。
白書によると、労働者が実際に確保している睡眠時間は、5時間未満との回答が10.0％、5～6時間未満が35.5％、6～7時間未満が35.2％。理想は7～8時間未満が45.4％で最多、8時間以上は17.1％だった。
睡眠欲求が満たされないほど心の健康を損なう恐れがあり、理想よりも4時間不足している人の27.4％、5時間不足している人の38.5％が「重度のうつ病・不安障害の疑い」があるとされた。
