寝たきりなど要介護度の比較的高い人が生活する特別養護老人ホーム（特養）の62.0％が2022年度、赤字経営だったことが13日、全国老人福祉施設協議会の調査で分かった。02年度の調査開始以来、初めて60.0％を超えた。前年度は43.0％。担当者は「新型コロナウイルス禍の利用控えに加え、光熱費や食材費など物価高で一層厳しくなった」と述べた。
介護事業者がサービスの対価として受け取る報酬は、国が3年に1度改定して決める公定価格。その間に物価高などで出費が増えても、自由に価格に転嫁できないという事情がある。
