金融庁は13日、三菱UFJ銀行などの金融機関で起きた送金障害を巡り、システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）に対して資金決済法に基づく報告徴求命令を出した。他行への振り込みができなくなるなど影響を受けた取引は500万件超に上っており、11月末までに詳しい原因の分析と再発防止策を報告するよう求めた。
異例のトラブルは10の金融機関に波及し、一部自治体の児童手当の振り込みが遅れるなど国民生活に影響が広がった。全国銀行データ通信システム（全銀システム）と金融機関をつなぐ「中継コンピューター」と呼ばれる機器に不具合が生じたことが原因だ。全銀ネットは7～9日の3連休中にシステムの更新作業を行っていた。
金融庁は、システムリスクを巡る経営管理や金融機関との連携などについても報告を求めた。
全銀システムは国内の金融機関のほとんどが接続しており、今後も更新作業が控えている。金融機関の利用者に影響が出た全銀システムの障害は1973年の稼働以来初めてだった。
