文部科学省は13日午前、旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求しました。
教団による被害を訴える人たちの思いとは。
（盛山正仁文部科学大臣）
「東京地方裁判所に解散命令の請求の手続きを行い、先ほど当該裁判所において受理された」
旧統一教会の問題をめぐり、文部科学省は170人を超える元信者らへのヒアリングなどを通じて調査を実施。
その結果、解散命令の要件である「法令に違反して著しく公共の福祉を害したと明らかに認められる行為」などがあったと判断し、文部科学省は13日、教団への解散命令を東京地裁に請求しました。
東京地裁には解散命令の申し立て書と、およそ5000点に上る証拠を提出していて、東京地裁は今後、双方の主張を聞いた上で決定を下します。
被害者家族の会「決着はこれから」
行政機関が宗教法人に解散命令を請求するのは、「オウム真理教」などに続いて3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは今回が初めてです。この件について教団は「極めて残念であり遺憾に思っております。マスコミ報道によって“絶対悪”のモンスターのようにされていました」
めいが入信していた「被害者家族の会」の竹内俊隆さんは。
（被害者家族の会 竹内俊隆さん）
「やっとここまで来ました。決着はこれから始まっていく」
約2000万円献金の元信者の男性は
（元信者の男性）
「献金とか多くの時間を犠牲にさせられた」
Ｑ献金の総額は？
「2000万円くらい」
男性は高校生から入信。10年ほど前に脱会しましたが、献金総額は2000万円に上ります。
（元信者の男性）
「責任を取るところから逃げないで（教団は今後）なくなってほしい」
しかし、こう話した一方で。
（元信者の男性）
「解散命令請求することで、教団幹部たちが対策してくると思う。逆に教団がなくなっていくことで、損害請求だとか被害請求への責任を果たさなくなってしまう」
懸念しているのは「被害者救済」の問題。
審理の間に教団側が現金を韓国などに送金し、財産を隠す可能性が指摘されているのです。被害者の会の竹内さんも。
（被害者家族の会 竹内俊隆さん）
「ぜひ旧統一教会の財産保全の法律を（国に）作ってもらって、旧統一教会が財産を処分できないようにしてもらいたい」
被害者救済金の確保のため、今後は教団の財産が流出することなどを防ぐための法整備が焦点となりそうです。
