福井県の杉本達治知事が、関西電力が示した燃料搬出に向けた工程表や国の対応を評価し、県内の40年超の原発運転継続を認めたことを受け、県内の原発立地自治体の首長からは13日、知事の判断を容認する声が相次いだ。
全国原子力発電所所在市町村協議会の会長を務める敦賀市の米沢光治市長は定例の記者会見で、「知事が立地市町の意見などを踏まえて総合的に判断された。尊重する」と述べた。
40年超原発の高浜1、2号機を抱える高浜町の野瀬豊町長は「運転の継続が認められたことは望ましい。青森県の再処理工場を予定通り操業することが重要なファクターの一つ」と話した。
