外為法違反罪などの起訴が取り消された横浜市の「大川原化工機」社長らの捜査を巡り、警視庁が7月、公安部に授与されていた警察庁長官賞と警視総監賞を返納していたことが13日、警視庁への取材で分かった。
公安部は2020年、生物兵器の製造に転用可能な装置を、中国や韓国に不正輸出したとして同社社長らを逮捕。初公判直前の21年7月、犯罪に当たるか疑義が生じたとして、東京地検が起訴を取り消した。
捜査を巡っては、社長らが違法性を主張し、東京都と国に損害賠償を求め東京地裁に提訴。今年6月の証人尋問では、捜査を担当した公安部の男性警部補が、事件を「捏造」と発言した。12月に判決が言い渡される。