旧統一教会の解散請求 被害者「この間に財産を韓国に移転させているかも」財産保全の法案早期成立求める

盛山正仁文部科学相(69)が13日、宗教法人法に基づき、世界平和統一家庭連合(旧統一協会)に対する解散命令を東京地裁に請求し、地裁は申し立てを受理した。

この日、国会内では立憲民主党などを中心にした「統一教会国対ヒアリング」が行われ、家族が約1億円の献金被害に遭った橋田達夫さん、母親が約1億円の献金被害に遭い、返金訴訟中の中野容子さん(仮名)、元信者で宗教2世の山本サエコさん(仮名)が出席した。

橋田さんは「受理されてここがスタート。財産保全の法律が成立しなかったら、みんな泣き寝入りする。被害者は救済されません。すべての政党が、財産保全の法案に賛成してくれることを期待している。こういう話をしている間にも、財産を韓国に移転させているかもしれません」と、教団の財産が被害者救済にあてられるよう財産保全を目的とした法案の成立を求めた。

山本さんは「ごね得になるんじゃないかと思う。教団は徹底抗戦する姿勢を見せている。裁判を長期化させて(解散が)確定される前に資金をどんどん流出させようと、少しでも時間を延ばそうという風にするのでは」と懸念する。

この日、旧統一教会との関係を指摘されながらも会見で十分な説明をしなかった細田博之衆院議長(79)について、中野さんは「細田さんは統一教会との関係について釈明も説明もない。このまま国会議員を継続したいということをおっしゃっている。そのようなことが許されるのか」と冷ややかな視線を向けていた。

(よろず~ニュース・杉田 康人)

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