冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が、2034年大会の開催候補地が絞り込まれる見通しの11月末までに市民らの意向確認を行わない方針であることが13日、市関係者への取材で分かった。確認が11月末に間に合わないことで、34年大会の招致が一層難しくなるのは必至だ。
IOCは同日の理事会で、30年大会と34年大会の開催地を同時決定する方針を固めた。11月末からの理事会で候補地が絞り込まれる見通し。
札幌市は住民の意向を確認し、高い支持を得て招致を進めたい考えだが、東京五輪を巡る汚職・談合事件や物価高などで支持は拡大しておらず、理事会までに機運を高めるのは難しいと判断したもようだ。
